グーグル仮想通貨の広告を解禁へ-なぜ禁止になっていたか元銀行員が解説

元銀行員ブロガーのカズです!

2018年10月からグーグルが「規制対象の暗号通貨取引を米国と日本において宣伝することが許可されるようになる」と発表しました!

2018年6月に禁止されるようになってので、およそ4ヶ月の間広告が禁止されていたことになります。

 

ちなみにFacebookやTwitterでも仮想通貨の広告は禁止されていますが、どちらのプラットフォームでも怪しめの広告は、たまに目にするかなという感じがします。

 

今回の記事では、そもそも「なぜ仮想通貨の広告が禁止されていたのか?」を解説し、解禁になって「どのような情報に気をつけなくてはならないのか?」という注意喚起をしていきたいと思います!

おそらく10月以降、各種プラットフォームで仮想通貨の広告を目にする機会が増えると思うので、あまり広告に踊らされないようにしてくださいね!

 

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広告禁止になった一番の理由は「詐欺的ICO」が蔓延していたから

ICOとは(Initial Coin Offering)の略で、新規仮想通貨公開のことです。

株式を市場に公開することをIPO(Initial Public Offering)と言いますが、その仮想通貨バージョンと捉えてもらうと分かりやすいかと思います!

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このICOが2016〜2017年くらいに世界中でブームとなり、いわゆる「草コイン」と呼ばれるものが、たくさん誕生しました。

雑草のように次々と誕生したので、皮肉を込めてこのような呼び方になっています。

 

ただこのICOの中身は、ろくにサービスも提供していない詐欺的な会社が行ったものがほとんどだったのです。

そしてそのような詐欺行為をやっていた会社が、広告を出して世界中からお金を集めていたのです。

 

ICOの本来の目的とは? 

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ICOの本来の位置付けとしては、

  • まず何か自社に提供するサービスや商品があり
  • そのサービスを使ったり商品を買うために、その発行するコインが使われる
  • なのでこのコインを買いませんか?

というのが、本来の目的です。

 

先ほどの新規株式公開(IPO)で言えば、

  • 自社に提供するサービスや商品があり
  • そこから得られた利益の分配を受け取ったり、キャピタルゲインを得るために
  • この株式を買いませんか?

というのが目的になります。

 

つまり、まず自社に何かしらのサービスや商品がない限りは、この資金調達の方法は取るべきではないのです!

ただ、2017年くらいから続いていたICOブームに乗っかって、ICOをした会社の80%以上が、ろくにサービスや商品もない詐欺会社だったのです。

参考 : 17年のICOは8割以上が「詐欺」=ICOアドバイザリー | Cointelegraph

 

なぜICO詐欺はまかり通ったのか? 

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一番の理由としては、法律の整備が全く追いついていないことが原因でした。

 

先ほどの新規株式公開(IPO)を行うには、いくつもパスしなくてはならない法的手続きがあり、サービスや商品もろくになく経営実態がまるでない会社は絶対に行うことはできません。

 

しかし法整備が全く整っていなかったICOに関しては、特に経営実態などがなくても「ホワイトペーパー」と呼ばれる目論見書のようなものを用意すれば誰でも行うことができました。

ホワイトペーパーに、

  • これからの時代うちのコインは世界中で使われますよ
  • 画期的なシステムで、すでにこれだけの人に支持されています

などと書いて、それをネット広告や人伝いに広めてお金を集めまくっていたのです。

中には、最初からお金だけ集めてすぐにトンズラした経営者もたくさんいました。

 

ちなみに仮想通貨は誰でも簡単に作ることは可能です。

私でも「カズコイン」とか作ろうと思えば作れますからね(笑)

 

なぜみんなよく分からないコインを買っていたのか?

バブルと言って良いと思います。

特に有名なコインである「ビットコイン」「イーサリアム 」「リップル」といったコインが次々と値上がりしているのを見て、「このコインを安いうちから仕込んでおけば大きな値上がりが狙えるかもしれない」と草コインを持っていた人は多かったと思います。

 

その流れで、新たなコインがICOで出るとなれば、特にどういったコインなのかロクに調べずに「儲かるから」と勧められて、買っていた人も多いかもしれません。

 

特に2017年は新宿のカフェにちょっと入ろうもんなら、仮想通貨関連の話があちこちから聞こえていました(笑)

 

今回グーグルの仮想通貨広告の解禁は大丈夫か?

 今回2018年10月から、仮想通貨の広告が解禁されます。

しかし、どうやら全面解禁ではなく一部が解禁されるようで、ICO、ウォレット、取引アドバイスに関する広告に関しては、10月以降も禁止にするようです!

参考 : Google、仮想通貨広告を日本と米国で一部解禁へ - ITmedia NEWS

 

つまり、広告が禁止になった一番の理由であるICOの宣伝に関しては、そのまま禁止にするということです。

このことに関しては、私はひとまず安心しています。

 

ICOの法整備はどれくらい進んでいるか?

世界中で大問題となっていたICOですが、日本でも法整備はかなり進んでいます。

今では、そう簡単にはICOはできないのが現状となっています。

参考 : ICOの8つの法律規制と合法的資金調達のやり方とは?弁護士が解説 | IT・仮想通貨(ICO)に強い弁護士|【トップコート国際法律事務所:IT弁護士】

 

中にはICO自体を禁止している国もあり、中国、韓国では早々に全面禁止となりました。

 

ただ気をつけて欲しいのが、逆にこの法整備が整っているからと言って「うちはちゃんとICOの要件を満たしているから、投資してくれ」と言ってくる輩がいるかもしれないということです。

人の言うことだけでなく、自分で調べる癖をつけた方が良いですね!

 

グーグルの仮想通貨広告解禁まとめ

今回広告が解禁になることで、直接的な被害が出る感じはしない。

というのが私の結論です!

 

ただし、2018年9月にリップルが高騰した(参考 : 2018年9月のリップル(XRP)の暴騰状況をまとめてみた【最新版】)ようにこの10月の広告解禁がきっかけで、また仮想通貨の波が来る可能性は大いにあります。

 

そうすると、また詐欺をしようとする集団が現れる可能性も高まります。

私がよくカフェで聞いたり、Twitterで見かけていたのが、「LINEグループ」を使って詐欺コインの情報をたくさん流し、洗脳するやり方です。

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「私が関わっているコインの情報がたくさん飛び交っているから、試しに入ってみてよ」と言われたら、ほぼ赤信号です!

その集団は、いろんな手段を使ってあなたにお金を出させようとしてくるので、絶対に入らないようにしてください!

 

ちなみにどのようなコミュニケーションアプリを使っていても一緒です。

「テレグラム」「Slack」「Wechat」など、どのようなコミュニティであっても、仮想通貨関連のコミュニティであれば入るのを避けた方が良いです! 

 

また仮想通貨は、誰でも取引所や販売所で買うことが可能です。

「私があなたの代わりに買ってあげる」なんて言葉に騙されて、お金を預けないようにしてください!

 

以上、元銀行員からの注意喚起でした!

ちなみに仮想通貨業界自体が再び盛り上がるのは、大歓迎です♪( ´▽`)